2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
以前にも二度、国会で私から指摘を申し上げたように、大型貨物機やジャンボジェット機就航の引き合いもありますし、関西国際空港被災時の代替輸送実績、新型コロナの影響による貨物専用機の需要増に対応するなど、航空ネットワークの維持からも高いポテンシャルを示しています。 一方、滑走路延長が事業化するに至るまでは、環境影響評価等の諸手続などに数年を要するとのこと。
以前にも二度、国会で私から指摘を申し上げたように、大型貨物機やジャンボジェット機就航の引き合いもありますし、関西国際空港被災時の代替輸送実績、新型コロナの影響による貨物専用機の需要増に対応するなど、航空ネットワークの維持からも高いポテンシャルを示しています。 一方、滑走路延長が事業化するに至るまでは、環境影響評価等の諸手続などに数年を要するとのこと。
北部九州でしっかりそのビジネスチャンスを取り込んでいく、そして、大型貨物機でも安定して離着陸ができるように三千メートル級滑走路を、来年度からの整備をしっかり開始できるように、調査予算を含めて予算措置をすべきだと考えます。
北九州空港におきましては、大型貨物機の受入れを可能とするために、まず、平成二十八年度に貨物用エプロンを整備したところでありますが、これは、率直に言って現状は、当該エプロンについて、実際は中型貨物機の利用が中心となっているというのが現状です。
資料の一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは、特殊車両といいますクレーンとか大型貨物の通行許可制度です。この制度がある趣旨としては、当然、大型車は道路に負担をかけます。
加えて、昨年度より、環境省と連携をいたしまして、先進的なＬＮＧ燃料船によるＣＯ２排出量の大幅削減を図るモデル事業を実施しておりまして、大型貨物船を含む三隻が本事業で実証を行う予定としております。
昨年十月二十二日未明、山口県周防大島と本州を結ぶ大島大橋にドイツの海運会社が所有する大型貨物船が衝突をし、送水管が切断され、町内全域が四十日にわたって断水となり、交通規制も行われ、一万五千人余りの町民の日常生活が大混乱に陥りました。 断水で食器を洗うために河原の洗い場まで何度も往復をしたとか、ミカン狩りのシーズンでしたが宿泊客のキャンセルが相次いだとか、道の駅や土産物屋で収入が八割も減ったと。
自動運転技術、特に自動ブレーキなどの技術が、もう今やレベル２、レベル３の段階でも実用化されているわけですから、そうしたことを考えれば、例えば、夜間のみ、大型貨物自動車の高速道路での法定速度を百キロメートル毎時に引き上げるということは、今すぐでもできる現実的な物流政策だと思うんですけれども、レベル２、レベル３、一定の基準を満たしたものについては高速道路での法定速度を百キロに引き上げるという意見についてはどう
高速道路における自動車の最高速度については、交通事故実態や道路構造等を踏まえ、政令において、普通乗用自動車等は百キロメートル毎時、大型貨物自動車等は八十キロメートル毎時と定められております。
他方、滑走路の三千メートル化に関しましては、引き続き利用促進の取組を進めていくとともに、大型貨物機等の就航ニーズや今後の需要動向等を踏まえた十分な検討を行っていくことが必要であると考えております。
○石井国務大臣 北九州空港につきましては、大型貨物専用機の受入れに対応するため、平成二十八年度に貨物用エプロンを整備したところであります。 このスポットにつきましては、昼間の時間帯にあきがあることから、既設スポットの有効活用に取り組んでいただくとともに、さらなる整備につきましては、貨物便の増便への取組など、利活用の促進が重要であると考えております。
北九州空港には、二つの大型貨物用のエプロンがあります。貨物拠点化には必須の施設であります。大きな特徴にもなっています。 しかし、荷役作業スペースの不足から、貨物専用機を二機同時にそこには駐機する環境がありません。そして、超大型貨物機アントノフ１２４級が飛来した場合には、その場所では荷役作業ができません。やむなく複数の旅客スポットを潰す形で長時間使うということになります。
大型貨物専用機が、貨物を満載をし、長距離運航に必要な燃料を積載して離陸するためには三千メートル級の滑走路が必要でありますが、滑走路延伸に関しましては、大型貨物機就航のニーズ、費用対効果、周辺環境への影響等について十分な検討を行うことが必要と認識をしております。
それでは次に行きますけれども、重要物流道路として国土交通大臣より指定を受けた道路では、国際海上コンテナ車などの超大型貨物車に対応するため、道路構造の補強等を要することとなります。
また、日の出埠頭は、現在、カーフェリーや大型貨物船も接岸するため、クルーズ船とバッティングしないよう、さまざまな調整をしなければなりません。 大型クルーズ船二隻同時接岸のために、日の出埠頭を改良する工事に一日も早く着手していただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
大型貨物専用機が貨物を満載をし長距離運航に必要な燃料を積載して離陸するためには、三千メートル級の滑走路が必要でありますけれども、滑走路の延伸に関しましては、事業の必要性、費用対効果、周辺環境への影響等について十分な検討を行うことが必要と認識をしております。
現在、トラックの法定の上限速度は、車両の総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の特定中型貨物自動車、これと大型貨物自動車、そしてトレーラーでは毎時八十キロとなっておりまして、一般の自動車やバスの毎時百キロよりも二十キロ低く設定をされております。
今回の試行の引上げを検討いたしました学識経験者等から成る調査研究委員会の提言におきましては、大型貨物自動車等の法定速度を引き上げることにつきまして、貨物の積載状況によっては走行が不安定になる場合があること、積載量に応じて制動距離が長くなること、ほかの車両より重量が重いため同一速度でも運動エネルギーが大きくなって事故発生時に被害が重大化しやすいこと、また死亡事故抑止や二酸化炭素排出量の抑制等のために速度抑制装置設置
大型貨物自動車等につきましては、高速道路における大型貨物自動車等の死亡事故率が大型乗用自動車、普通乗用自動車等と比較しても高いこと、それから、欧米諸国におきましても、大型貨物自動車等について他の車種より低い速度規制が定められていることなどの状況を踏まえますと、現行の法定速度には合理性があるものと考えているところではございます。
農林水産省としましても、中城湾の港、新港地区における港湾整備とそれに合わせたサイロ等の整備、これ、大型貨物船による効率的な輸送が可能となると期待しておりまして、飼料穀物輸送コストの低減や安定供給に資するというように高く評価をしております。また、中城港湾新港地区におけるサイロ関連施設整備に当たりましては、港湾や飼料関係者等、関係者の合意と連携の下に実施する必要があると考えております。
これは、バスだとか大型貨物車、大型トラックの駐車スペースを、まさにトラックターミナルですね、都市のど真ん中から少し離れたところにそうしたトラックターミナルをたくさんつくって、そこから中には大型トラックは入らなくていいように、郊外に大型トラックを、言うなれば、外に出すためにつくった自動車ターミナル法でございます。 そして、昭和三十五年に道路交通法が制定をされました。
今盛んにやっていますが、自動操縦なんと言っていますけれども、そんなことはおいておいて、まず人命を守るために全ての車、まあ順番があってもいいですよ、大型貨物は先にやらせるとか、様々な工夫があっていいんですが、自動ブレーキを標準装備とするような法改正をしたらどうだ。すぐにはできませんよ。ですから、例えば十年後以降の新車は自動ブレーキがなかったら売れませんと。
○政府参考人（掛江浩一郎君） 委員御指摘のとおり、大型自動車につきましては、大型自動車が、特に大型貨物自動車でございますが、第一当事者となった交通事故の死亡事故率、これが二・八％。全ての自動車の場合に比べますと約四倍となっておりますとおり、致死率が高いと。一旦事故があった場合には重大事故につながりやすい傾向がございます。
時々テレビのコマーシャルなんかに乗用車の衝突直前にセンサーで自動的に止まるという、あのブレーキを大型自動車に補助として実施をしておりまして、平成二十六年度以降、大型貨物車に対して順次更に義務付けを行う予定でございます。
これで、大型貨物の大体五三％ぐらいをこの直轄国道と高速道路で賄っているということでございますから、もちろんこれは、何といいますか、日本の国の根幹的な、こういうところが経済あるいは社会、あるいは去年の震災等の例でも防災を含めて根幹的な機能を担っていると、こう承知をしております。
平成十八年の十月にいわゆるケープサイズ、スエズ運河を通れないためアフリカ最南端のケープタウンを回って大西洋からインド洋に出てくる大型船のことを指すわけでございますが、九万トン前後の大型貨物船が三隻も茨城県の鹿島港において座礁するという事故が発生をしました。
ちなみに、データを申し上げますと、どういうことかというと、大型のコンテナ船がいかに日本をスキップするようになったかというデータがございまして、二〇〇一年の大型コンテナのヨーロッパからアジアに来る大型貨物の日本に寄港する率が一三・九％、これは二〇〇一年です。ところが、二〇〇六年のデータを見ますと、それが一二・八％ということで一％近く落ちています。ですから、大型貨物船はどんどん来なくなっている。
同時に、この海域は、北米と韓国、中国を結ぶ大型貨物船などの主要航路にも当たるところであります。大圏航法という言葉がございますが、これでいきますと、北米のロサンゼルスやサンフランシスコと韓国や中国の港を往来する貨物船は、このルートの最短距離であるところの根室沖、襟裳岬沖、津軽海峡を通って日本海に抜けるというコースを高速で航行をいたしております。
○田端委員 日本では一般に市販していないわけですから、それは密輸入しかないわけでありまして、海外から入ったものをどう防ぐかということになりますと、今お話ございましたが、例えば、船の中の荷物、特に砂利とかあるいは海産物とか、大量に何かが入ってくるときに紛れ込んでいた場合、なかなかこれは発見しづらいんだろう、そういう大型貨物といいますか、こう思うわけであります。
また、九州、山陰などでは、韓国や中国から近いということもあって、必ずしも大型貨物船で、大型コンテナ船の入港がどんどん増えていくとも限らないと、これは見通しがいろいろあると思います。さらに、海上モーダルシフトを拡大するためには、内航フィーダー船による輸送を増やすべく港湾の整備が求められていますし、またトレーラーごと運ぶローロー船の増加に対応する港湾の整備も急がれていると。